Ｑ＆Ａ

• 手続きにどれくらい日数がかかりますか？
• 費用はどのくらいかかりますか？
• 遠方なのですが依頼できますか？
• 相続以外の登記手続についても依頼できますか？
• 戸籍謄本を集めるのは大変ですか？
• 相続登記は自分でできますか？
• 相続登記をしないとどうなりますか？
• オンライン申請って何ですか？

手続きにどれくらい日数がかかりますか？

おおまかな流れは次のとおりとなります。

1. 必要書類の取得・作成
2. 登記所へ申請
3. 完了

登記所へ申請してから完了まで、つまり上記2から3までに１～２週間程度かかります（登記所の混雑状況によります）。
1については、お客様のご判断でご自分でなさるか、依頼されるかの選択が可能ですが、お急ぎの場合やご自分でできるか不安な方は、戸籍謄本の取得等すべてご依頼いただいた方がよろしいと思います。

費用はどのくらいかかりますか？

くわしくはこちらをご覧下さい。

費用について

自分でするかしないかに関わらず不動産の価格に応じて決まる登録免許税及び必要書類の取得費用が必要になります。 当事務所へ依頼される場合（代理申請）は、さらに司法書士報酬がかかります。 なお、当事務所ではすべて原則オンライン申請を行っておりますので、登録免許税について10％（最大5,000円）の減税が受けられます。 代理申請については、費用が計算できるようになっていますのでお試しください。

費用を計算してみる

遠方なのですが依頼できますか？

大丈夫です。司法書士には管轄はありませんので全国どこでも対応可能です。また、費用も全国一律ですのでご安心下さい。

相続以外の登記手続についても依頼できますか？

もちろんできます。ただし、相続登記手続以外の登記手続の場合、直接お会いすることが必要となる場合がありますので、首都圏以外の方については、ご注意下さい。

戸籍謄本を集める（取り寄せ）のは大変ですか？

本籍地の異動（転籍）が少ない場合はそれほど難しくありませんが、異動が多い場合は、本籍地の自治体でしか、 戸籍謄本は取れないので、いちいち各自治体から取り寄せることが必要になります。
なお、本籍地を異動しているかどうかはご本人でなければなかなかわからないことが多いので、 戸籍謄本を取ってみて、こんなに異動していたのかと気づくことも珍しくはありません。
また、昔の戸籍は手書きでかつ達筆なため読みにくいので、戸籍を辿っていくのがなかなか大変です。

相続登記は自分でできますか？

必ずしも専門家（司法書士）に代理してもらう必要はありません。時間とやる気があれば不可能ではありません。

当事務所作成の相続登記マニュアルに手続きの詳細が書かれていますので、まずはこちらをご覧になってご自分でできそうかどうかご検討下さい。

相続登記をしないとどうなりますか？

相続登記には期限がありませんので、不動産の所有者が亡くなられてもすぐに手続きを取らなければならないものではありません。 しかしながら、相続登記をせずに放置したままだと、以下のような問題が生じる可能性がありますので、お早めに済ませておく方がよいと思います。

不動産の売却手続きがスムーズに進まない可能性があります

相続した不動産を売る場合には、相続登記をしてから、売買による移転登記をする必要があります。相続登記は、死亡された方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍が必要になるなど、手続きに時間がかかり、なかなか売買契約などの予定を立てにくくなります。

所有権が認められない可能性があります

遺産分割協議などで、法定相続分と異なる相続を行った場合は、登記をしておかなければ、第三者に対して、自分の持分すべてを対抗できない可能性があります。

手続が複雑化する可能性があります

相続登記をしないままにしておくと、相続人が死亡して、相続の相続が発生するなど、相続関係が非常に複雑になる可能性があります。そうなると、ご自身で手続を行うことは困難になり、専門家にお願いせざるを得ないことになります。

オンライン申請って何ですか？

インターネット経由で登記申請を行うことが可能です。相続登記の場合はオンライン申請で手続きをすると、紙で手続きするよりも登録免許税が１０％（最大４０００円）減税されます。
当事務所では、原則すべての相続登記についてオンライン申請しますので、上記減税が適用されます。

なお、一般の方もオンライン申請を行うことは制度としては可能ですが現実的には非常に困難と考えた方がよいと思います。というのも、以下の理由からです。

環境構築が大変（割に合わない）

パソコンにソフトウェアをインストールしなければなりませんし、使用するOSやブラウザの種類、Javaのバージョン等に制約があります。 また、電子証明書が必要なので、住基カード等利用可能な電子証明書を取得する必要があります。 さらに住基カードのようなＩＣカード型の電子証明書の場合ＩＣカードリーダを購入する必要があります。

普及状況（まだまだ浸透していないため申請側も審査側も十分なサポート体制ではない）

法務省提供の申請書作成ソフトの使用方法を習得する必要がありますが、ある程度不動産登記手続の知識がなければ困難です（一般の方向けではなく、プロ（司法書士）向けのマニュアルとお考え下さい）。 司法書士でもオンライン申請を行っている人は限定的で、また、登記所の職員の知識もあまり高くありません（登記所は審査する側なので、申請側がどのようになっているのかはわからないので教えてくれといってもマニュアルを見て下さいと言われるのがオチです）。 また、法務省自身、一般の方にオンライン申請をしてもらおうという意図が感じられません。これは、登記申請のほとんどが専門家による代理申請であるため仕方のないと言えばそれまでなのですが。